東日本大震災以降、防災用品を備蓄する企業が多くなりました。
一度備えれば終わりではなく、防災備蓄品は管理していく必要があります。
飲料水、非常食、防災トイレ、ヘルメットや懐中電灯、毛布など、賞味期限や使用期限のある備蓄品の管理に悩んでいる防災担当者は多くいます。 よくあるお悩みと解決方法をご紹介します。
お悩み1 備蓄品の期限を管理するのが難しい。
飲料水や食料品の賞味期限だけではなく、備蓄している防災トイレなどにも使用期限があります。一般的な凝固剤を入れて固めるタイプのものの使用可能期間は、密封未使用状態で製造日から約7年前後のものが多いようです。メーカーによっては10年保存可能なものもあれば、5年のものもあります。また、毛布は劣化する可能性がありますし、懐中電灯やラジオ、乾電池なども使用できるか定期的にチェックが必要となります。適正な管理ができていないと、いざという時に使用できない、食べられないという問題が出てきます。
お悩み2 適正量がわからない。
防災備蓄品は会社の規模や従業員数などにより変わります。いざという時に備品が不足しているのも困りますが、多く用意しすぎた場合は保管スペースの問題も出てきます。
防災用品をどれだけ用意し、どこに保管するかを考えて、適正量を備蓄しましょう。
お悩み3 保管場所・状態がわからない。
複数の拠点がある場合、きちんと一元管理をしていないと、備蓄場所や期限などが把握できなくなってしまいます。
また、前任者がいない、引き継ぎがされていないなど、どう管理されているかわからない場合もあります。
お悩み4 Excelでの管理が限界。
防災備蓄品について期限切れなどを起こさないためには、管理台帳で品目や数量を確認し、定期的に棚卸しをする必要があります。
在庫を確認し、入れ替えが必要なものや不足分をチェックし、入れ替えし、不用品を廃棄するのは大変です。
管理システムの導入や防災備蓄用品の管理サービスの導入
防災備蓄品の管理には管理システムや防災備蓄品の管理代行サービスを利用することで、効率化を図ることが可能です。
管理システムは、企業のニーズや規模、予算に応じて異なります。自社に合ったサービスを選ぶ参考にしてください。
物品管理システム
物品管理システムとは、物品や備品が「何が」「今どこに」「どのような状態か」という情報をリアルタイムで把握できるシステムです。
防災備蓄品の在庫管理、点検履歴の追跡、補充のスケジューリングなどを行うのに適しています。バーコードやRFIDなどの技術を使用して、備蓄品を一意に識別し、在庫のトラッキングを効率化することができます。
緊急対応管理システム
緊急対応管理システムは、災害発生時の備蓄品の利用や配布、従業員の安否確認など、緊急時の対応を効率化するためのシステムです。
緊急連絡先の管理、避難計画の実行支援、情報共有などの機能が含まれる場合があります。
防災備蓄用品の管理サービス
防災備蓄用品の購入から期限切れ用品の廃棄や定期的な入れ替えまで全て代行してくれるサービスです。保管場所の効率化の提案や倉庫の使用が可能なサービスもあります。
企業の特定のニーズやプロセスに合わせてカスタマイズ可能なので、企業の変化や成長に対応して導入することが可能です。
これらの管理システムやサービスを検討し、企業のニーズに最適なものを選択することが重要です。また、実際の導入前にデモやトライアルを行うことで、適合性を評価することができます。
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